資産形成の最重要ツール、NISA枠を「増やす」裏技。

投資 関連制度・ツール

こんにちは。飯田隆太です。

 

 今回は、将来に向けた資産形成をする上で、重要なツールであるNISA枠を「増やす」ことができる裏技をご紹介します。投資から得られる利益を非課税にできるNISA(少額投資非課税制度)は、数少ない老後の資産形成のための最重要ツールのひとつといえるでしょう。今回はそんなNISA枠を「増やす」ことができる裏技をご紹介します。

 

 (※ 本記事に関して税法上は問題ないことを、2019年7月5日に最寄り税務署の税務署職員に確認済みですが、実際に行う際は税理士や税務署に確認をしてから実施してください)

国民ひとりひとりに与えられているNISA枠。現在の状況

そもそもNISA枠は、正式名称で「少額投資非課税制度」といい、国民ひとりひとりに与えられています。

 

平成30年3月時点で、約1200万口座が開設されており、日本の総人口の10%程度となっています。NISAでの投資が必要な、就労人口を母数とすれば、平成29年で6500万人ですから約18%程度の広まりという状況です。

 

これは、NISAの原型となるISAを国民の4割もが活用している英国に比較すると、いまだに浸透しきっていない状況が続いている、といえるでしょう。非常にもったいないことですが、まだ活用されていないNISA枠が多いのです。

 

NISA枠を増やす裏技

 ここまで読んでいただいた聡明な読者の方々であれば、既にピンと来ているかもしれませんが、活用されていないNISA枠が存在するということは、実質的かつ理論的には他の人がその枠を使うことが可能です。

 

 例えば、あなたの親御さんがNISA枠を使っていなければ、証券会社の口座とNISA枠だけ申し込んでいただいて、同口座への入金と実際の管理をあなた自信が行えば、実態的にあなたのNISA枠が増えたことと同じことになります。

 

年間贈与枠110万円の範囲で管理をする

 あなたが親御さんの理解のもと、親の口座を実態として管理していたとしてもそれを誰かが把握してなにかの罪に問われるということはないでしょう。

 しかし、親族の間でお金を受け渡しする際にも生前贈与税という納税義務が発生しますので、これは気をつけなければなりません。ですが、もし年間110万年の範囲におさまっていればこの贈与税も発生しません

 

 よって、対策としては、念の為、贈与の内容を明記した贈与契約書を当事者間で作成し、お互いの署名と実印を押し、最後に、最寄りの公証人役場で「確定日付」をとっておく。記録も残るように贈与する側から贈与される側へ送金をしておけば問題ないでしょう。

 

 以上がNISA枠を「増やす」裏技になりますが、実際に実行される場合は、税理士や税務署によく相談してから行っていただき、万が一上記の情報を参考にして損失・不利益を被ったとしてもいかなる責任は負うことはできませんので、ご承知おきください。

 

 (※ 本記事に関して税法上は問題ないことを、2019年7月5日に最寄り税務署の税務署職員に確認済みですが、実際に行う際は税理士や税務署に確認をしてから実施してください)

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