残業を正当化する「技術」が給与を大きく分ける時代。要領よく稼いで、資産形成しよう。

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こんにちは。飯田隆太です。

 

 6月は、所属する部署の「爆弾案件」にかかわり、残業代を体よくつけることができました。このため7月支払いの残業代は約10万円を見込んでおり、7月の貯金予定額は約25万円を予定しております。

 

 今回は、残業規制やコスト削減を背景に、会社からは、ますます うるさく言われるようになった残業代に関わるお話です。

 

減り続けるサラリーマンの給与

 

 bizSPA!フレッシュ様への寄稿 「退職時には2000万円どころか「年収の7倍」の資産が必要だ」でも書きましたが、サラリーマンの給与は1999年頃からずっと減少し続けています。

 

 以前に外資コンサルタントとして、現場で業務改革を行っていた際に理解したのですが、経営陣からすると最も高いコストは「人」なので、企業の根幹となる活動(例: 製薬なら開発)に係る人材以外は、給与を下げたいという思惑があります。(本音は欧米企業と一緒ですが、日本の場合は職務・部署に関係なく会社 x 年齢の軸で一律の給与を設定してきているだけ)

 

 アベノミクスと騒がれていながら、恩恵を受けたのは法人としての大企業のみで、多くのサラリーマンの給与には良い影響をもたらさなかったように見えます。以下は、17年間で見た給与推移です。

 

減り続ける従業員の給与の給与

(参考: 財務総合政策研究所、法人企業統計年報特集(厚生労働省 、勤労統計調))

 

残業代しか伸びていないサラリーマンの給与

 唯一増えているのは残業代だけです。基本給、ボーナスは減っています。

 

「ベース給与は増やしたくない。業務を回すために必要な分なら払ってもいい

 

 上のグラフからは、企業のそんな意向が伺えます。先行き不透明の時代、固定費を低くおさえて必要な労働分だけ利用に応じて払いたい、といったことでしょう。

 初期費用なしで少額の月額課金を支払うだけで利用できる、サブスクリプション / 課金型サービスが流行っているのもこのような背景からで、人権も同様に固定費はなるべく低くおさえて変動費化したいということでしょう。

 この傾向は、今後ますます顕著になっていくことが予想されます。つまり何が言いたいかというと、ベース給与の伸びは鈍化し、給与に締める残業代の重要性は増加していく、ということです。

 

強まる残業規制。残業も申請しにくい世の中に

 働き方改革の一環として、2019年4月から、大企業を中心に、残業は原則として月45時間、年360時間を超えることができないようになりました。(中小企業は2020年4月から施行予定)

 

 残業規制に違反した場合は、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」の刑罰が、法律で設定されています。また大企業であればあるほど、会社としての印象(上場・株価維持、取引継先への印象)を重視するため、コンプラアインスに関連するルールを徹底します。

 

 そのため、各企業では上限を超えないように、細かな残業管理が、現場の管理職を中心にされるようになっているかと思います。残業が必要な時間とその事由を記載し、スタッフが管理職に事前に申請するというプロセスはいまや当たり前のものになっているかと思いますが、一層厳格化された会社もあるでしょう

 

 このようなプロセスが当たり前のものとして定着していくにつれ、「なんで今日残業が必要なんだっけ」、「もっと効率的にできないの」といったコメントが管理職からスタッフに対してされるのも当たり前のものになるでしょう。つまり、企業としては残業代に関してもメスを入れやすくなってきています。

(あるべき企業の姿から鑑みると、規制強化の前からこんなことはやっておくべきという話は論点が違うのでひとまずおいておきます。)

 

 従業員としては、基本給、ボーナス、残業代の中で唯一増えていた残業代も稼ぎにくくなってきているというのがいまの現状です。

 

残業代を正当化する「技術」が重要になってきた

 既に見たように、残業代以外は減少している従業員からすると、給与を維持するには、残業代を確保する必要があります。

 

 しかし、それには管理職の目から見ても、「必要な残業」であると立証しなくてはいけません

 

 このような「必要な残業」であると要領よく立証する「技術」が、今後の従業員には求められるでしょう。これからの時代、この「残業代を正当化する技術」があるかないかが、従業員としての給与の多寡を大きく左右するものになるかもしれません。

 

残業を正当化するプロセスを整理してみた

 「必要な残業」であることを立証するプロセスは、2段階に分けられます。

 

 1段階目は、個人として上司から信頼されているかどうか。つまり、「~さんなら大丈夫だろう」と思われ、それ以上に突っ込まれないという関係性です。これが、全体の下地になります。これは残業にかかわらずできているべきで、「どう見られているか」を普段から意識し管理すればよいかと思います。

 

 2段階目は、業務自体の正当性についての理由付けです。オーソドックスには、「売上にひびく」、「先方の突発的なトラブルだが、今後のために要対応」など会社にとっても、部署にとっても重要であり、上司がさらに上にも説明しやすいものになっていれば良いでしょう。

 

 または、「XXさんじゃなければできないよね」と言える業務をつくってしまう、いわゆる自分の業務を「聖域化」、「ブラックボックス化」してしまうのも手です。

 

 「やっかいな案件」や「やっかいな顧客」をうまく管理できるようになれば、「~さんはいまあの案件で対応だからなぁ」と思われますし、英語ができる人が少ない部署で、自分だけ英語ができれば「~さんには英語の件でまかっせきりだけど、どの程度大変か実際わからないんだよなぁ。まぁ、真面目にやってくれてそうだし、申請どおりでいいか」となり、あまりメスをいれられなくなります。

 

残業を正当化するプロセスの整理

  • 上司との関係性を良好に保つ
    • 「~さんが言うなら大丈夫だろう」と思われるかどうか

 

  • 業務の正当性の確保・理由付け
    • 会社として、部署として必要な業務であるストーリーを用意しておく
      「売上にひびく」、「マストウィンの案件だから」、「先方の突発的なトラブルだが、今後のために要対応」など

    • 「XXさんじゃなければできないよね」と言える業務をつくる
      • やっかいな「案件」、「顧客」
      • 専門知識・スキルが必要な業務
        g. 内部監査、英語が必要な業務

 

 最後まで読んでいただきありがとうございました。

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