こんにちは。飯田隆太です。(twitter：リュータ)
キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することを発表しました。注目すべきは、キリンホールディングスの2018年度決算で過去最高益であったことです。以前もリストラについては書きましたが、業績が良くても早期退職を応募する企業が増えているため、改めてリストラ・リスクと個々人が取れる対策について書いておきます。
45歳以降からはリストラ・リスクがあることを踏まえておく
キリンの例のように、黒字や業績が好調であるにもかかわらず、人員整理を行う企業が増えています。このような「先行実施」型の人員整理は、（筆者の意見ではなく、一般的な見解として）バブル組の「使えない高給で居座る人材」を整理しようという動きと言われています。
45歳未満のサラリーマンにもこの話は無関係ではありません。なぜなら、バブル組の「使えない高給で居座る人材」の整理が完了したとしても、このようなリストラが増えていけば、社会倫理的・法律的な意味でのハードルが下がり、45歳以上へのリストラが慣例化される可能性があるからです。
また、そもそも企業は業績が悪くなれば早期退職応募から最終的に整理解雇（首切り）を行います。以前に以下の記事で書いたように、多くの企業はこれから業績が悪くなっていくでしょうから、「45歳以降はリストラされる」リスクがあることを今から真剣に考えておいたほうが良いでしょう。
対策の１例 ＝ 45歳までに資産を最大限用意しておく
このような状況で、私が実践している対策は、45歳までに充分な資産を用意して、いわゆる「アーリー・リタイア」ができる準備をしておくことです。
そもそも60歳まで働くから、リストラの恐怖に怯えるのであって、45歳までに引退してしまえば、このリスク自体も霧消することになります。
もし45歳までに充分な資産を用意した人の視点から見れば、大幅に割増された退職金を貰える早期退職応募は、むしろ「お得」な制度に映るでしょう。
なぜなら企業の退職金は、年々減る一方にあるからです。勤め上げたとしても退職金は下がっているでしょうし、企業の寿命が下がっていくなかでは、不確実性が高まり金額も減っている可能性がある退職金をあてにするよりも、すぐにもらえる割増退職金は「お得」だと考えられます。
企業規模別に見た平均退職給付金の推移（2003-2013）
出所： おカネと未来研究所 － 「退職金は10年で500万円減、4社に1社は退職金ゼロって知ってますか？」より抜粋
早期退職の割増退職金をもらえたとしても、60歳まで働き続けなければならないとすれば、「後15年どこで働けば良いのだ」というマインドになりますが、もしアーリー・リタイアできそうな金額が手元にあるならば、割増された退職金をもらって悠々と会社を去るもよし、またはリスクに怯えることなく働きつづけることもできます。
私の例でいえば、45歳までに5,000万円程度の金額を用意しておき、その時にいる外資の会社で早期退職の応募があれば2,000万円程度をもらってリタイアをしようと思っています。
生活費や年収も人によってさまざまなので、具体的な数字は個々人によって異なるでしょうが、ここで重要なのは、45歳までに資産を最大限用意しておくということです。なぜならリストラの恐怖は、個人が持つ資産に反比例して減少するからです。
元本割れしにくく安定的に2.7%程度の年利を受け取れる金融商品（以下にリンク貼っています）など、このサイトでも色々紹介していますが、このような投資と節約を行いながら、45歳までにできるだけ資産を増やしておくことが肝要だと思います。
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