日本の景況感は更に悪化: 日銀短観2019年9月調査

マクロ動向・指標考察

こんにちは。飯田隆太です。

 

日銀短観の2019年9月調査についての所感を書きとどめておきたいと思います。

 

 

日銀短観とは

 日銀短観とは、日本銀行が年4回(3、6、9、12月)、景気の現状と先行き(景況感)について企業に直接アンケート調査をし、日本の経済を観測するものです。正式には「企業短期経済観測調査」といいます。調査では全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などで分けて、約1万社以上を対象に、業績や状況、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通しを聞きます。

 

日本企業に投資しようと思うなら、日銀短観は非常にすぐれた先行指標となります。

 

 少し小さいですが、以下は、実際の日銀短観の2019年9月調査(業種別)の抜粋になります。

日銀短観2019年6月調査の結果はこちらから読むことができます。

日銀短観 – 2019年9月調査

(日本銀行HPより抜粋)

 

2019年9月調査の日銀短観の具体的な中身

 

 さて、2019年9月調査の日銀短観の具体的な中身についてですが、いくつか書きとどめておくべきポイントは次の点になります。

 

  • 日銀短観の業況判断(企業目線の景況感)は2019年6月から更に悪化
  • 特に悪化している業種は、石油・石炭、非鉄金属
  • 良好な景況感を維持しているのは大企業の情報サービス、建設・不動産

 

 大企業の製造業は、マイナス2ポイント悪化し、プラスの5で着地。約6年ぶりの低水準となっています。これは主に、米中貿易摩擦の影響を受けてと思われます。

 

 非・製造業は、堅調な実需が下支えするかと思われましたが、こちらも全体的に低下しマイナス2ポイント、プラス21で着地しました。

 

 特に悪化している業種は、石油・石炭、非鉄金属です。

 対して、良好な景況感を保っているのは、大企業の情報サービス、建設・不動産などです。

 

 上記より導かれる個人投資家の戦略は、このサイトで繰り返しお伝えしているとおり、以下のようなものになると思います。

 

  • 世界的な景況感は悪化を続けており、米国の景気も下り坂を迎え始めることが予想されていることから、基本的には日本・海外含め投資はそろそろ手控えキャッシュ・ポジションを高くする

    ↓米国の景況感が悪化することが予想される根拠について書いています↓

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  • キャッシュ・ポジションを高くすることで、暴落が来た際に「お買い得な値段」で株式やREITなどを購入できるように準備しておく。

    ↓相場が下がっている際の購入テクニックや、運営者が購入している銘柄について↓

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  • 最後に、日銀短観自体についてのより詳細な説明が読みたい、または2019年6月調査について知りたい、という方は以下の記事をご覧ください。

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