20~30代の50%が投資を実施。背景の可処分所得、退職金の低下などを実データで解説。

こんにちは。堤国之助(twitter：kuninosuke1)です。

　20代、30代の投資経験者が増えています。フィデリティ退職・投資教育研究所によると、20代～30代の個人型DC加入者は50%にのぼるとされています。

　このような20代～30代の投資活動の活性化はいうまでもなく、可処分所得や退職金の低下、賃金上昇の鈍化、日本経済の先行きに対する不安などを背景としています

　今回の記事では、可処分所得などこれらの情報を各所統計からまとめました。現状認識の参考情報としてお使いいただけると幸いです。
　既に投資をされている方は、現状認識の補助情報として、まだ投資をされていない方は投資を行うかを考える際の参考情報としてお使いいただければと思います。

20代、30代を取り巻く環境の変化

勤続年数に応じた賃金上昇率は、過去と比較すると鈍化してきており、長期間同じ企業に勤めたとしても、両親/上司世代ほど年収は増加しない

所得税の控除項目の廃止、社会保険料の増加及び消費税の増加に伴い、サラリーマン(給与所得者)の手取り/可処分所得は、15年間で約10～12%減少している。

企業の利益は増加している一方で、給与全体は減少し、企業は利益を従業員へ還元していない。給与の内訳を分析すると、残業代は増加しているものの、ベース給与は減少しており、企業は正社員の賃金ですら、バイト同様に変動費化している傾向が伺える

退職金の支給額は、2003年より減り続けている。退職金ゼロの企業は、2003年には3％だったが、10年後の2013年時点において約25%程度を占めるようになり以降も同傾向は続いている。

　「なぜ投資をしないのですか？」と聞かれたときの若年層からの回答は「まとまった資産がないため」でした。

　この流れを変えたのがNISA制度です。NISAが開始した2013年に、金融機関が積極的なキャンペーンを実施し、多くの投資初心者を獲得しました。特に資産が少ない20代、30代は、これまで投資に縁遠い存在でしたが、潮流が大きく変化したといえるでしょう。

　前述の通り、20代、30代を取り巻く環境は非常に厳しいです。

　こうした状況を肌で感じているからこそ、若年層の投資意欲が高まっているのでしょう。株価の乱高下はあれど、福利効果・ドルコスト平均法は期間が長いほうが大きい効果を発揮します。そうした観点から、若い時期から投資を始めるのは理に適っているといえるです。

　20~30代で広がりを見せる投資活動ですが、いまだ投資活動されていない方も多数いらっしゃいます。この層からの一番多い質問が「何をすればいいのか分からない」という質問です。

　以下に、当サイトでUP済みの投資初心者の方向けの情報をまとめています。ぜひご参考ください。

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以上、ご愛読いただき、ありがとうございました。